2013年12月　「タイ経済は中国にどのような示唆を与えるか？」

2013年12月3日から14日にかけて、筆者はタイ国家研究評議会（National Research Council of Thailand, NRCT）の客員研究員として、タマサート大学とチェンマイ大学などの学術機関を訪問した。訪問した時期は、反政府デモの影響で政局が不安定となっており、それによってバンコクの情勢が非常に緊張していたことから、当初訪問予定だったチュラーロンコーン大学や財務省、中央銀行などを訪問することができなかった。しかしながら今回の訪問を振り返ってみると、タイのマクロ経済に対する正確な認識を得ることができた。その中の多くは、中国経済の発展に対して多くの示唆を与えるものであった。

現在、タイのマクロ経済はインフレ率と失業率の上昇圧力は比較的小さいものの、成長の原動力については楽観できない。米国のサブプライムローン問題や欧州債務危機の影響を受け、タイのGDP成長率は2009年と2011年にそれぞれ前年比▲2.3％、同＋0.1％と低水準に落ち込んだ。その後2012年は同＋6.5％と上昇に転じ、特に2012年第４四半期のGDPは前年同期比で19％も伸びた。経済が明らかに好転している中で、2013年10月のCPI（消費者物価指数）の総合指数とコアCPIは前年同月比でそれぞれ＋1.46％と＋0.71％にとどまり、PPI（生産者物価指数）は同▲0.1％と下落に転じ、失業率は0.6％まで低下している。表面的には、タイ経済は高成長と低インフレの両立に成功した黄金期にあるようにみえる。しかし、GDPを需要項目別に見ると、現在のタイの消費、投資、輸出すべてが減速しており、成長エンジンを見出せないことが問題となっている。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

中国社会科学院　原文レポート