近年、中国におけるインターネット金融サービスの発展には目を見張るものがある。中国国内では既に決済(例: アリババ・グループが運営する電子決済システムである「支付宝」)、融資(例: P2P融資である「人人貸」)、資産運用(例: アリババ・グループの「支付宝」におけるファンド投資サービスである「余額宝」)といった三種類のインターネット金融のモデルが出現している。最近では百度と華夏基金が提携した百発基金が市場で高く注目されている。その理由はまず、提供される商品の期待収益率が年率8%と高いこと、即時売却が可能であること、商品販売者である百度が高い集客力を持っていること、である。発売当日には10億元分の商品が一瞬で完売し、それによってウェブサイトがダウンする事態まで引き起こした。
確かにインターネット金融の発展は世界の潮流であり、中国においてもその流れは一層強まるであろう。しかしながら、IT革命が引き起こしたドットコムバブルや証券化革命が引き起こしたサブプライム問題のように、新しい金融イノベーションの発展初期においては、発展の裏に隠されたリスクを充分に注視しつつ有効な方法を取り入れて管理しなければ、投機マネーが一斉に押し寄せてネット金融バブルが形成されてしまい、最終的にはインターネット金融サービス自体の持続的発展が阻まれることになってしまう。
本レポートでは、主にインターネットによる資産運用と融資に着目し、中国のインターネット金融サービスに存在する潜在リスクの分析を行った。1つ目は伝統的金融商品と類似するリスク、2つ目はインターネット金融商品特有のリスクである。
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融リスク抑制の十年を点検する
2018年09月20日
-
中国社会科学院「今後の不良債権に対応するために実施すべき三つの方策」
2018年03月08日
-
中国社会科学院「中国のシャドーバンキングの発展段階、主な特徴、潜在リスク」
2017年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

