2013年11月　「中国は譲歩と要求によって気候変動交渉を推し進める」

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2013年12月06日

田慧芳

現在、世界の二酸化炭素排出量をめぐる駆け引きは気候変動の問題にとどまらず、国際的な利益構造の再構築と、国際的な交渉過程における発言権の配分にまで及び始めている。気候変動交渉の歴史を概観すると、1990年に交渉が始まり、東南アジアのバリ島（COP13）から北欧のコペンハーゲン（COP15）へ、中南米のカンクン（COP16）から南アフリカのダーバン（COP17）へと発展した。議論の中心テーマは終始、先進国間、もしくは先進国と発展途上国との間で気候変動の緩和に対する責任の所在や環境技術の譲渡、資金などをいかに配分し、排出削減を遂行するかにあった。2012年12月にドーハで開かれた国連気候変動会議（COP18）では、第一段階の「京都議定書の下での附属書Ⅰ国の更なる約束に関する特別作業部会」（AWG-KP）と第二段階の「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会」（AWG-LCA）の交渉が終了し、第三段階の「強化された行動のためのダーバン・プラットホーム特別作業部会」（ADP）の交渉が始まった。ドーハの国連気候変動会議（COP18）はかろうじて過渡的な役割を担ったものの、多くの問題が露見した。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

中国社会科学院　原文レポート

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