2008年に世界金融危機が発生して以来、先進国の危機対応政策といった負の外部性及び中国経済の相対的な実力の上昇により、中国政府は積極的に人民元の国際化を推進するようになった。韜光養晦(才能を隠して姿勢を低く保ち、強くなるまで待つ)戦略、発展途上国の立場、金融国際化の見通しの不確定性などから、中国政府は人民元の国際化について正式な態度を表明するのを避けている。中国政府が推し進める人民元国際化の政策は3つの主軸に沿って展開されている。それは、貿易と投資における人民元決済の推進、オフショア人民元市場の発展の促進、各国の中央銀行間との通貨スワップ協定の署名である。これまで、人民元決済とオフショア人民元市場の発展には明らかに進展が見られるものの、同時にオフショア市場とオンショア市場間での裁定取引によって利ざやを得る行為が多発する問題も現れてきた。中国経済が持続的で速やかな成長を維持し、中国の金融市場が持続的に発展できれば、経済および金融危機の発生を避けることができ、人民元は10年から20年の間に主要な国際通貨に成長する可能性がある。人民元の国際化を推し進めるために、中国政府は国内の構造改革を速やかに行い、国内の金融市場の改革と対内開放を加速し、資本取引の速すぎる開放を避け、対外直接投資の人民元決済を促進し、人民元が国際的な価値保蔵手段となることを推進するべきである。
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融リスク抑制の十年を点検する
2018年09月20日
-
中国社会科学院「今後の不良債権に対応するために実施すべき三つの方策」
2018年03月08日
-
中国社会科学院「中国のシャドーバンキングの発展段階、主な特徴、潜在リスク」
2017年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日