昨年11月からの大幅な円安は日本の輸出部門に利益をもたらし、株式市場がそれに引っ張られるように大幅に上昇することで、消費者の信頼感が強まった。しかしながら現在までのところ、輸出の受注数量はまだ増加していない。
輸出の衰えは「Jカーブ効果」に符合すると考えられる。Jカーブ効果とは、為替レートの下落は一国の貿易状況を長期的にはある程度改善させるが、短期的には貿易赤字を拡大させる可能性があることを指す。なぜなら、海外の顧客が取引相手を見直すのに数ヶ月はかかるからである。円安によって輸入コストが大幅に上昇することから、4月の日本の輸出総額は前年同月比で3.8%増加し、5.78兆円に達したが、輸入総額は9.4%増加して6.66兆円となった。輸入に伴うコストが大幅に上昇したことは、日本の工業製品、消費財の価格にも重大な影響をもたらしている。日本のCPI(消費者物価指数)の前年同月比は昨年2、3月の水準が高かったために下落傾向から抜け出せていないが、食品とエネルギーを含まないコアCPIの前月比は既に上昇傾向を示している。
インフレ期待の出現により、日本の大手銀行による中長期を主とした国債の4月の純売却額は2.7兆円(約1605億人民元)だったが、3月の純購入額は7,800億円であったことから、投資の方向が逆転している。10年物日本国債の金利はここ一年余りで最高水準に上昇した。この水準と3月の最低水準を比べると、50bp近く急騰している。これが5月23日の株価暴落の導火線となったのである。
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融リスク抑制の十年を点検する
2018年09月20日
-
中国社会科学院「今後の不良債権に対応するために実施すべき三つの方策」
2018年03月08日
-
中国社会科学院「中国のシャドーバンキングの発展段階、主な特徴、潜在リスク」
2017年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

