昨年11月からの大幅な円安は日本の輸出部門に利益をもたらし、株式市場がそれに引っ張られるように大幅に上昇することで、消費者の信頼感が強まった。しかしながら現在までのところ、輸出の受注数量はまだ増加していない。
輸出の衰えは「Jカーブ効果」に符合すると考えられる。Jカーブ効果とは、為替レートの下落は一国の貿易状況を長期的にはある程度改善させるが、短期的には貿易赤字を拡大させる可能性があることを指す。なぜなら、海外の顧客が取引相手を見直すのに数ヶ月はかかるからである。円安によって輸入コストが大幅に上昇することから、4月の日本の輸出総額は前年同月比で3.8%増加し、5.78兆円に達したが、輸入総額は9.4%増加して6.66兆円となった。輸入に伴うコストが大幅に上昇したことは、日本の工業製品、消費財の価格にも重大な影響をもたらしている。日本のCPI(消費者物価指数)の前年同月比は昨年2、3月の水準が高かったために下落傾向から抜け出せていないが、食品とエネルギーを含まないコアCPIの前月比は既に上昇傾向を示している。
インフレ期待の出現により、日本の大手銀行による中長期を主とした国債の4月の純売却額は2.7兆円(約1605億人民元)だったが、3月の純購入額は7,800億円であったことから、投資の方向が逆転している。10年物日本国債の金利はここ一年余りで最高水準に上昇した。この水準と3月の最低水準を比べると、50bp近く急騰している。これが5月23日の株価暴落の導火線となったのである。
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
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