マクロ経済学者は時間序列を用いて習慣的に4つの項目(トレンド、周期、季節、不規則要素)に分類する。この分類の良い点は分析方法を項目ごとに応用できることである。この分類は時にマクロ経済予測の精度を高める助けとなっている。
本レポートにおいて注目しているのは中国のGDP成長のトレンドであり、次の二つの問題を主に討論している。中国の経済成長のトレンドの変化の原因と将来について。そして、政府がこのような変化の過程において打ち出すべき政策である。
30年に及ぶサンプルデータを見ると、現在中国のGDP成長速度は鈍化している。これについてよく見られる説明に、労働供給の伸び率の低下がある。これには理論的支えがあり、事実にも基づいていることから、主な議論はこの力がどの程度大きいかということになる。しかし、本レポートが注目するのは別の角度、すなわち「生産性」の面からの議論である。
過去30年、表面的には全ての業種で生産性が向上した。しかしそれを主に牽引したのは製造業である。製造業の生産性の向上がエンジンとなり、その他の業種はそれに牽引されたのである。基本的な論理は次のとおりである。市場化改革と開放政策が製造業の企業家と労働者の人的資源(知識、技能、管理経験を含む)を高め、物質資源の速やかな蓄積が製造業の生産性を迅速かつ持続的に向上させた。製造業の生産性の向上は収入の増加となり、同時に農業、サービス業、建設業の需要の増加や政府の税収および土地価値の上昇をももたらした。高まり続ける需要に加え、政府の投資による支えもあって、製造業以外の業種の相対価格の上昇も速くなり、最終的にはその他の業種の生産性の進歩も見られた。我々は結果から各業種の生産性の進歩を目にしたが、これはたとえば飛行機が速く飛んでいるように見える原因は乗客座席にあるのではなく、製造業の生産性向上と同じように飛行機の翼に隠されたエンジンにある、ということである。
上述の論理にはまだ多くの細かな点があり、中でも鍵となるのは①なぜ市場化改革と開放政策が製造業の生産性を迅速かつ継続して向上させることができたのか、②これらの政策がもしサービス業で行われた場合にも同様の成長効果をあげることができるのか、といったことである。現在の見方ではそれは不可能である。インセンティブのメカニズムを変えることについて、市場化改革と開放政策が人々の労働意欲を刺激する効果はほとんど同じであるが、生産性の向上という効果については差が大きくなる。その主な原因は次の二つである。
一つは、製造業は他の進んだ企業の模倣や学習が容易であり、効率の上昇がより顕著である。
そして、製造業は資金調達のハードルが低いことから、効率の上昇を一層持続することができる。
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融リスク抑制の十年を点検する
2018年09月20日
-
中国社会科学院「今後の不良債権に対応するために実施すべき三つの方策」
2018年03月08日
-
中国社会科学院「中国のシャドーバンキングの発展段階、主な特徴、潜在リスク」
2017年09月01日
最新のレポート・コラム
-
GPIFのサステナブル投資はどこに向かうのか
ESG投資の大幅削減の裏側にはGPIFが抱える根本的な課題あり
2026年07月13日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
日本のフィジカルAIの成否の鍵を握る「暗黙知」
2026年07月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

