2013年2月　「住宅価格の抑制策に許容範囲を設定すべきか？」

2012年の下半期から、国内の住宅価格の上昇が続いている。しかもこの状態は2013年1月になっても続き、熱が冷める様子がない。最新のデータによると、第一線都市の住宅の成約数量が増加し、価格も上昇している。

例えば、北京の1月の中古住宅価格は3万元を突破し、前年同月比で36％上昇した。また、上海の1月の商品住宅の成約面積は88.6万平方メートルとなり、深セン、広州の1月の成約数は過去最高の水準に達すると見込まれている。一方で、2013年の住宅価格が暴騰する可能性が低いことや、政府が住宅価格の小幅な上昇を認めることに加え、インフレ率や収入の増加率、国の経済成長目標などを考慮すると政府が許容する住宅価格の上昇率は10％を超えないとの予想もある。

第一線都市での住宅価格の上昇について、一部では「現在の住宅価格の上昇は合理的であり、上昇率が10％の許容範囲内であれば、厳しい調整措置が出されることはない。これによって住宅市場の予想が可能である」、と考えられている。また、このような状況であれば、住宅市場の巨大な既得利益に触れることはない上、必要な経済成長を維持できるとも考えられている。

しかしながら、実は解決すべき問題が存在する。

①現在の不動産バブルは持続できるのか？
②北京市の住宅の平均価格は1平方メートル当たり3万元まで上昇しているが、これは政府の住宅価格の統計範囲内であるのか？
③国内の住宅市場は不動産の性質上、既に市場ごとに価格が無数に異なり、需給の差が多大となっている。そのため市場ごとに直面する問題が異なる。
④最近の第一線都市の住宅価格の上昇は、2012年の穏やかな成長政策による国内銀行の貸出の緩和や目下話題となっている経済発展の「都市化」とも関係している。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

中国社会科学院　原文レポート