サマリー
2017年は中国政府が本格的にシャドーバンキング(影の銀行)問題の改善を試みた一年であった。理財商品、レポ取引といったシャドーバンキングやレバレッジ拡大のテコに使われている金融取引に対する規制が相次いで実施(または実施を予告)された。
理財商品とは銀行が販売する金融商品の一つで、個人投資家、他の銀行を含めた金融機関、機関投資家等が購入しており、集められた資金を運用した利益が購入者に分配される。中国政府がシャドーバンキング問題において重視した課題の一つは、銀行等を中心とした金融機関向けに販売される理財商品の残高削減であった。複数の金融機関が投資する金融機関向けの理財商品で元本割れが発生した場合、損失は複数の金融機関にまたがることになる。貸出においても同様のことは起き得るが、理財商品は銀行が自行で与信をしたくない、あるいは政府の方針で与信ができない企業やプロジェクトに資金を融通する手段ともなっているため、通常の貸出よりもリスクが高いとみなされる。
このような認識のもと、2017年4月に中国銀行業監督管理委員会は「銀行業のリスクコントロール業務に関する指導意見」を発表し、金融機関同士での融資・投資に関する監督強化を行った。
では、当局の取り組みはどの程度効果があったのだろうか。2018年2月2日に発表された「中国銀行業理財市場報告」によると、理財商品全体の残高は2016年末の29.1兆元(GDP比39%)から2017年末で29.5兆元へと微増したものの増加ペースは大きく減速した。こうした中、金融機関向け理財商品の残高は大きく減少した。銀行が自己のバランスシート内の資金で保有する分に加え、証券会社、保険会社が保有する理財商品の残高は2017年初時点の6.7兆元(GDP比9%)から2017年末時点では3.3兆元に減少した。
こうしたリスク管理の強化によって、昨年来、市場金利は大きく上昇している。今後、景気の減速が明らかになれば、当局はリスク管理と金利の過度な上昇の抑制という難しい舵取りを迫られることになるだろう。
(※1)本稿は、大和総研コラム『一筋縄にはいかないシャドーバンキング問題-金融機関のリスク抑制に向けた取り組み-』(2018年2月13日)を一部修正して、転載したもの。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日