サマリー
◆今年に入って、人民元レートが上昇に転じているが、中国政府が資本取引規制を使って対外直接投資を抑制したことが、その要因になっていると見られる。
◆中国における最近の経験を見ても、資本取引規制により円レートを安定化させようとしていた1970年代の日本における経験を見ても、資本取引規制が効果をあげて為替レートに影響を与えるまでには、一定の時間がかかっている。今後中国政府が資本取引規制についての政策を対外直接投資促進の方向に切り替えたとしても、それによってすぐに人民元レートが下落し始める可能性は、あまり高くないと考えられる。
◆オフショア人民元の増減は、中国国内の外貨の増減に寄与し、人民元レートの上昇・下落を後押しする。他方、オフショア人民元は、人民元レートの変動による為替差益の最大化が考慮されて増減していることが考えられる。従って、将来の人民元レートについての期待が、過去の人民元レートのトレンドにより形成されていると、オフショア人民元の増減は、人民元レートの上昇・下落の両局面において、一旦始まったトレンドを後押しする性質を持っていることになる。
◆オフショア人民元の一部である香港の人民元預金の増減と人民元レートの変動との間のこれまでの関係は、オフショア人民元がこのような性質を持っているという見方と整合的である。
◆今年に入って人民元レートが上昇に転じた後、香港の人民元預金もわずかながら増加に転じている。今後中国政府が資本取引規制についての政策を対外直接投資促進の方向に切り替えたとしても、それによってすぐに人民元レートが下落し始める可能性はあまり高くないことを考えると、米国の長期金利の急上昇などの状況変化がない限り、最近始まった人民元レートの上昇は、長引く可能性があると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:飲食業景気指数が過去最低に
内巻(破滅的な価格競争)の悪影響は中小型店に集中
2026年04月24日
-
中国:2026年は政府成長率目標の下限か
ただし、中東情勢緊迫長期化で下振れリスク高まる
2026年04月21日
-
中国:26年1Qは予想外の堅調で5%成長
ただし、中東情勢緊迫長期化なら政府目標4.5%~5%成長は困難に
2026年04月17日
最新のレポート・コラム
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理(第1部)
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
中東リスクがASEAN進出企業に与える影響の差は、どのように生じているか?
2026年05月15日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

