サマリー
◆2012年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+7.6%となった。7月6日には中国人民銀行が2ヵ月連続の利下げを実施したことから、景気減速の深刻さが懸念されていたが、リーマンショック直後の2009年1-3月期以来の低成長である。
◆ただ、景気のトレンドに大きな変化は見られない。つまり、不透明感増す外需、調整続く不動産市況の一方で、底堅さを見せる内需である。
◆しかし、欧州債務危機の余波は中国の輸出向け受注を下押しするだけでなく、中国の企業活動の低下により外国企業の貿易までをも圧迫し、最終的には外国企業による中国への投資意欲抑制を引き起こしかねない。よって、中国政府は企業活動を救済するスタンスを加速させていくだろう。
◆なお、1-6月の固定資産投資の拡大を鑑みると、リーマンショック後の4兆元の景気対策程の規模ではないが、成長を確実に押し上げられる項目として固定資産投資は促進され、8%台成長の一翼を担うだろう。
◆ただ、景気のトレンドに大きな変化は見られない。つまり、不透明感増す外需、調整続く不動産市況の一方で、底堅さを見せる内需である。
◆しかし、欧州債務危機の余波は中国の輸出向け受注を下押しするだけでなく、中国の企業活動の低下により外国企業の貿易までをも圧迫し、最終的には外国企業による中国への投資意欲抑制を引き起こしかねない。よって、中国政府は企業活動を救済するスタンスを加速させていくだろう。
◆なお、1-6月の固定資産投資の拡大を鑑みると、リーマンショック後の4兆元の景気対策程の規模ではないが、成長を確実に押し上げられる項目として固定資産投資は促進され、8%台成長の一翼を担うだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:第15次5カ年計画を読み解く
成長率目標は設定されず。数値目標は安全保障の優先度上昇を示唆
2026年03月16日
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
-
中国:敵失による景気押し上げの可能性
米国の中国からの輸入品に対する追加関税は20%→15%に低下
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

