サマリー
◆2012年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+7.6%となった。7月6日には中国人民銀行が2ヵ月連続の利下げを実施したことから、景気減速の深刻さが懸念されていたが、リーマンショック直後の2009年1-3月期以来の低成長である。
◆ただ、景気のトレンドに大きな変化は見られない。つまり、不透明感増す外需、調整続く不動産市況の一方で、底堅さを見せる内需である。
◆しかし、欧州債務危機の余波は中国の輸出向け受注を下押しするだけでなく、中国の企業活動の低下により外国企業の貿易までをも圧迫し、最終的には外国企業による中国への投資意欲抑制を引き起こしかねない。よって、中国政府は企業活動を救済するスタンスを加速させていくだろう。
◆なお、1-6月の固定資産投資の拡大を鑑みると、リーマンショック後の4兆元の景気対策程の規模ではないが、成長を確実に押し上げられる項目として固定資産投資は促進され、8%台成長の一翼を担うだろう。
◆ただ、景気のトレンドに大きな変化は見られない。つまり、不透明感増す外需、調整続く不動産市況の一方で、底堅さを見せる内需である。
◆しかし、欧州債務危機の余波は中国の輸出向け受注を下押しするだけでなく、中国の企業活動の低下により外国企業の貿易までをも圧迫し、最終的には外国企業による中国への投資意欲抑制を引き起こしかねない。よって、中国政府は企業活動を救済するスタンスを加速させていくだろう。
◆なお、1-6月の固定資産投資の拡大を鑑みると、リーマンショック後の4兆元の景気対策程の規模ではないが、成長を確実に押し上げられる項目として固定資産投資は促進され、8%台成長の一翼を担うだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:消費低迷の深層・非正規雇用の急増
所得格差縮小は非持続的か。社会保障不安とリスキリングの難しさ
2026年08月10日
-
中国:消費拡大15次5カ年計画を読み解く
政府は低空飛行の継続を想定か。構造問題への処方箋は書かれず
2026年08月03日
-
中国:政治の季節と景気テコ入れ策の示唆
政治局会議開催。綱紀粛正強化による経済活動の一部委縮懸念
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

