サマリー
◆2012年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+7.6%となった。7月6日には中国人民銀行が2ヵ月連続の利下げを実施したことから、景気減速の深刻さが懸念されていたが、リーマンショック直後の2009年1-3月期以来の低成長である。
◆ただ、景気のトレンドに大きな変化は見られない。つまり、不透明感増す外需、調整続く不動産市況の一方で、底堅さを見せる内需である。
◆しかし、欧州債務危機の余波は中国の輸出向け受注を下押しするだけでなく、中国の企業活動の低下により外国企業の貿易までをも圧迫し、最終的には外国企業による中国への投資意欲抑制を引き起こしかねない。よって、中国政府は企業活動を救済するスタンスを加速させていくだろう。
◆なお、1-6月の固定資産投資の拡大を鑑みると、リーマンショック後の4兆元の景気対策程の規模ではないが、成長を確実に押し上げられる項目として固定資産投資は促進され、8%台成長の一翼を担うだろう。
◆ただ、景気のトレンドに大きな変化は見られない。つまり、不透明感増す外需、調整続く不動産市況の一方で、底堅さを見せる内需である。
◆しかし、欧州債務危機の余波は中国の輸出向け受注を下押しするだけでなく、中国の企業活動の低下により外国企業の貿易までをも圧迫し、最終的には外国企業による中国への投資意欲抑制を引き起こしかねない。よって、中国政府は企業活動を救済するスタンスを加速させていくだろう。
◆なお、1-6月の固定資産投資の拡大を鑑みると、リーマンショック後の4兆元の景気対策程の規模ではないが、成長を確実に押し上げられる項目として固定資産投資は促進され、8%台成長の一翼を担うだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日