サマリー
◆2012年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比+7.6%となった。7月6日には中国人民銀行が2ヵ月連続の利下げを実施したことから、景気減速の深刻さが懸念されていたが、リーマンショック直後の2009年1-3月期以来の低成長である。
◆ただ、景気のトレンドに大きな変化は見られない。つまり、不透明感増す外需、調整続く不動産市況の一方で、底堅さを見せる内需である。
◆しかし、欧州債務危機の余波は中国の輸出向け受注を下押しするだけでなく、中国の企業活動の低下により外国企業の貿易までをも圧迫し、最終的には外国企業による中国への投資意欲抑制を引き起こしかねない。よって、中国政府は企業活動を救済するスタンスを加速させていくだろう。
◆なお、1-6月の固定資産投資の拡大を鑑みると、リーマンショック後の4兆元の景気対策程の規模ではないが、成長を確実に押し上げられる項目として固定資産投資は促進され、8%台成長の一翼を担うだろう。
◆ただ、景気のトレンドに大きな変化は見られない。つまり、不透明感増す外需、調整続く不動産市況の一方で、底堅さを見せる内需である。
◆しかし、欧州債務危機の余波は中国の輸出向け受注を下押しするだけでなく、中国の企業活動の低下により外国企業の貿易までをも圧迫し、最終的には外国企業による中国への投資意欲抑制を引き起こしかねない。よって、中国政府は企業活動を救済するスタンスを加速させていくだろう。
◆なお、1-6月の固定資産投資の拡大を鑑みると、リーマンショック後の4兆元の景気対策程の規模ではないが、成長を確実に押し上げられる項目として固定資産投資は促進され、8%台成長の一翼を担うだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:不動産不況脱却に真っ当な政策を発表
「工事中断問題」回避のため「完成後販売」への移行を推進
2026年09月02日
-
中国経済見通し:政治の季節で経済が萎縮?
固定資産投資はマイナス幅が一段と拡大、内需低迷が続く
2026年08月25日
-
中国:消費低迷の深層・非正規雇用の急増
所得格差縮小は非持続的か。社会保障不安とリスキリングの難しさ
2026年08月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

