中国：環境問題への対応

—その国内的側面と国際的側面—

RSS

2012年06月07日

金森俊樹

PDFダウンロード

サマリー

◆全国エネルギー工作会議において、第12次5ヵ年計画期間中のエネルギー消費の総量抑制目標が示されたが、これは、同計画期間中の年平均経済成長率として、計画でうたわれている7％ではなく、8－9％程度を前提にしていると考えられる。

◆エネルギー消費総量抑制は、地方政府や産業に自発的な削減を促していく「倒逼机制」に依っており、実効性には疑問が呈されている。他方、人々の環境問題への不満・不安の高まりが、「倒逼机制」として、従来にも増して、当局に環境問題への取組み強化を促していこう。

◆中国は、温暖化防止国際交渉にあたっては、従来同様、「先進国の歴史的排出責任」、「共通だが差異のある責任」、「持続的成長との両立」、「先進国から途上国への資金・技術援助」等の原則を主張している。

◆中国等新興国の歴史的排出責任も、次第に否定できなくなってきている。こした状況下、日本としては、京都議定書第二約束期間に参加しないのは当然としても、それだけに自主的な削減、国際協力強化が期待されるとともに、これら諸国の新たな国際枠組みへの参加を促す取組みにも注力すべきである。

本稿は、外国為替貿易研究会発行の「国際金融」2012年5月号に掲載された同タイトルの論文を基に、加筆修正したものである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 中国
中国経済－不均衡調整の道のり

2012年10月03日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など