2018年12月04日
サマリー
◆短期的な成果を株主から求められることを避け、研究開発投資を増加させたり、利益が創出されるまでに長い時間のかかる構造改革に投資するといった、企業の長期的な戦略を実行していくために、MBOを通じた株式の非公開化を行おうという動機が経営陣に生じる可能性は十分にある。
◆だが、MBOに向けた資金供給源であるファンドの資金規模が拡大しているにもかかわらず、MBOを通じた株式の非公開化の件数は、実際には減少傾向にある。
◆最近公表された研究によれば、上場企業と非上場企業を比較した場合、必ずしも非上場企業の方が長期的な成長のための投資を活発に行っているわけではない。短期主義という問題を克服するための株式非公開化の意義は否定されるものではないであろうが、上場していても、企業が長期的な成長のための戦略を実行できないことはないはずである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
DOE・累進配当の採用拡大が続く主要企業の株主還元方針
TOPIX500企業の約7割が比率目標を掲げる
2026年09月18日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.3 増える社債発行額、増えない発行体
潜在的な社債発行企業を起債確率により推計
2026年09月17日
-
家計部門の預金残高の推計(後編)
都道府県別の預金残高と金融商品選択志向の変化
2026年09月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

