2015年06月01日
サマリー
金融政策は様々なチャネルを通じて企業の資金調達や資金使途に影響を与える。日本銀行が2013年４月に導入した量的・質的金融緩和は、企業の銀行借入れや株式増資、転換社債型新株予約権付社債発行による資金調達を増やし、キャッシュフローの改善につながっている。企業は調達した資金で設備投資や対外直接投資を増やし、賃金の引き上げや株主還元の強化にも取り組み始めた。課題は、金融政策の効果が波及しているのは大企業が中心であることから、中小企業にまでこの金融政策の効果を波及させることであろう。
日銀が出口戦略を検討するのは早くても2016年度以降になるとみられ、企業金融は今後も緩和的な状況が続くことが予想される。しかし、海外展開を行っている企業が増えていることもあり、海外中央銀行の金融政策の変更、特にＦＲＢの出口戦略が先んじて行われることには留意が必要であろう。
金融緩和は資産価格の形成を歪めたり、非効率な投資を増やすといった弊害を生むこともある。金融緩和でなく、成長戦略による企業の収益性向上を実現することが求められる。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
