2012年09月24日
サマリー
◆今年2月に表面化した、AIJ投資顧問に運用委託した企業年金資産の大半が消失した問題(以下、AIJ問題)を契機に、年金制度や資産運用の在り方に関する様々な協議が、関係各省庁で行われてきた。本稿はその規制強化の内容に対して、特に年金運用における実務的な問題点等を指摘したい。
◆特に厚生労働省発表の「運用ガイドライン」の改正にある、“オルタナティブ投資のマネージャー投資の詳細調査(オペレーションリスクを含む)”には実務的な限界も指摘されている。現時点で年金基金が採用しているオルタナティブ投資の運用委託先の多くが海外籍(国外)であることを考えると、オフショアの複雑なストラクチャーの理解、カストディアンで保管されている現物証券や監査証明書の有無のチェックなど、相応の“知見”と“語学力”が必要となるためだ。
◆本年8月に大和総研が実施した年金基金への調査の中にも、今回の改正案を意識した回答がみられ、既に年金運用の現場に変化がみえつつある。今後は当該改正案を踏まえたパブリックコメントの発表等が待たれることとなるが、今回の規制変更の内容の大部分において、年金基金側に追加的にコストがかかる仕組みがあることには懸念があるといえるだろう。業界全体の精査が進むことは歓迎したいが、一回の年金資産消失問題のために、基金の加入員の負担が増加することに繋がることは極力避ける必要がある。規制変更の流れは今後も注目されているが、運用機関、年金基金とも良識的な対応に期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
安定配当型の方針が増えた2026年上半期の株主還元方針
株式相場の上昇の影響で、開示のポジティブ・インパクトは低下
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(後編)
社債発行による調達ルート多様化の可能性
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(前編)
地域銀行における預金獲得競争
2026年07月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

