2023年12月08日
サマリー
◆キャッシュレス化や諸外国の「国民IDカード」に相当するマイナンバーカードを推進するためにポイントを還元・付与するというポイント政策は日本特有のものとみられる。日本人は、支払い方法の選択でポイントを重視する傾向が強く、そうした国民性を踏まえて、ポイントを活用しようというアイデアが浮上したと考えられる。
◆マイナポイントは、全体で1兆3,683億円相当が付与された計算となる。マイナポイント制度導入によるマイナンバーカードの交付枚数の押上げ効果は、カード申請終了1ヵ月後の2023年3月末時点で約5,380万枚と推計される。交付枚数に関しては、事前の大方の予想を大きく上回る結果になったと評価できる。
◆政府のポイント政策は、日本のキャッシュレス化の推進という点で一定の効果を発揮し、マイナンバーカードの取得拡大に貢献した。政策の課題としては、①「つぎはぎ政策」の様相となったこと、②費用対効果に改善余地、③「マイナ保険証」等の利便性が実感しにくいこと、④参加の有無による恩恵格差、が挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新マイナポイント制度の「利得性」の先に「利便性」はあるか?
2021年11月30日
-
「マイナポイント制度で一石三鳥」の現実味
2020年02月18日
-
キャッシュレス決済の「ポイント還元制度」の意義と課題
「消費増税の影響緩和」と「キャッシュレス化推進」の二兎を追えるか?
2019年09月11日
-
キャッシュレス新時代の扉を開くための6つの鍵
「トリプル・ウィン」の精神で全体最適の実現へ
2019年05月22日
-
「消費増税対策でキャッシュレス化推進」に潜む盲点
2019年08月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
-
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
日本経済見通し:2025年1月
2025~34年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2025年01月24日
2025年、インドの消費回復の行方は?
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日