2020年10月12日
サマリー
◆銀行の店舗網再編が本格化している。低迷する収益環境の中で、店舗は経費削減の対象としてかねて注目されていたトピックであり、新型コロナの感染拡大で対面チャネルの意義が再考を迫られていることはこうした動きを加速させる一因である。
◆実際に顧客の店舗離れは進んでいる。このことは、デジタル化が進んで顧客が店舗に直接赴く必要がなくなった一方で、店舗が事務センター以上の付加価値を担えていないという事実を示しているともいえる。とはいえ店舗の意義を支持する研究結果も少なくなく、安易な店舗不要論が見落としているリスクもある。
◆こうした中で銀行が打ち出している店舗網再編の戦略には、「脱フルバンキング店舗網」と評せる考え方が見られる。具体的には、これまで店舗が担っていた機能に着目し、店舗をさまざまな型に分化させていくアイデアである。こうした店舗の縮小・削減の取り組みがある一方で、従来的な店舗像を打破しようとする独創的な試みも出てきている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
銀行の店舗はそんなに不要なものなのか?
2020年06月08日
-
地銀の店舗は付加価値を保てるのか
低下する存在意義と進展が見られない効率化
2019年09月30日
-
地銀の店舗網はどのように再編できるか
GIS(地理情報システム)を用いた空間分析で地銀の店舗網再編を考える
2019年10月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
~預金を制するものは金融業界を制す~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
地方銀行の越境再編
その土台にある地域経済圏の再構築
2025年07月11日
-
ステーブルコイン推進へ舵を切る米国(後編)
GENIUS法案は如何にして米ドルの支配的地位を補強するか
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日