2019年09月30日
サマリー
◆人口や企業数の減少といった地域の事業環境に加えて、非対面チャネルによる業務の代替で、地銀の店舗の存在意義は低下が避けられない。加えて店舗に関する費用が収益を圧迫しており、店舗の過剰感も指摘されている。
◆こうした中でも地銀の店舗は過去6年の間、微減にとどまっている。店舗網の改革による効率化は十分に行われてきたとはいえない。
◆しかし、地域に張り巡らせた店舗ネットワークは地銀の付加価値の源泉でもあり単純な削減はなじまない。店舗網の改革に必要とされるのは立地している地域のニーズを把握することと、それを踏まえた上での店舗の統廃合や機能の集約であろう。
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