高齢富裕層はどこにいるのか

「相続税増税」前後の相続税統計を用いた推計

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2017年09月15日

金融調査部主任研究員森駿介

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サマリー

◆高齢富裕層はどこにいるのか、という問いは金融機関にとって重要だと考えられる。相続資産の世代間移転への対応や預かり資産ビジネスなどの金融サービスの需要分布の推計の一助になると思われるためだ。本稿では、相続税の基礎控除額の引き下げ前後の相続税統計を用いて、高齢富裕層の地域分布を理解することを試みた。

◆都道府県内における高齢富裕層の比率は、おおむね三大都市圏で相対的に高い傾向にあるが、静岡・広島などその他の地方圏でも高い県が見られる。また、東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫などの都市部の高齢富裕層の分布は、他の道県とやや異なる特徴を持つ可能性が示唆された。

◆市・区レベルでは、三大都市圏において、東京の複数地区で富裕層の比率が高かったが、愛知県の一部地域のように、「準富裕層」（基礎控除額の引き下げ後に初めて課税対象となる程度の資産を保有する層）が地区内に多く分布しているような地区も散見された。地方圏では、準富裕層比率が高い地区が静岡に集中していること、富山県の一部地域で課税対象被相続人が大幅に増加したことなどが確認された。

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