2017年06月26日
サマリー
◆2016年度の国内銀行の貸出は、不動産業を中心とした非製造業向けの貸出、個人向けの貸出の伸びの高まりが目立った。
◆貸出増加の3割を不動産業向け貸出が占めた。不動産業は日銀短観の業況判断DIが高水準であり、生産・営業用設備判断DIが不足超過に偏っており、資金需要が増加している。また、個人向け貸出のうち、消費者ローン、住宅ローン等向け共に伸びが高い。
◆非製造業向け貸出の中でもリース業(物品賃貸業)向け貸出の伸びも高く、中小企業を中心とした設備投資意欲の改善と整合的である。また、貸金業向けの貸出の高い伸びは、個人向けカードローンの増加を反映しているとみられる。
◆2016年度の国内銀行の預金は、定期性預金が減少し、要求払い預金が増加するなど、預金のシフトが生じた。また、都市銀行において金融機関預金が増えており、マイナス金利の回避を目的に、地域金融機関などの余資が一部、都市銀行に預けられたとみられる。
◆不動産向けの貸出増加を背景に、不良債権化を懸念した日銀・金融庁が実態調査を始めた。経済成長に貢献できる貸出の増加が望まれるものの、銀行の余資が金融機関預金として積み上がっている面を考えると、リスクを抱えていても資金需要のある先へ貸出が流れる可能性が今後もあるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日