2017年05月18日
サマリー
◆2016年度における銀行、信用金庫の年間平均の貸出残高は前年比+2.4%の増加となった。2013年度以降、月間の平均残高は概ね前年比+2.0%~3.0%のレンジで、安定的に増加してきた。
◆銀行から見る企業の資金需要判断DIは、業種、規模に関わらず2016年度を通してほぼプラスのレンジで推移してきた。中でも、中小企業向けの資金需要判断DI、貸出運営スタンスは相対的に前向きである。理由として、設備投資の拡大や成長分野への取り組み強化を挙げる銀行もあり、ポジティブな面がうかがえる。
◆企業側から見た貸出態度判断DI、資金繰り判断DIは2016年度を通じて緩和傾向にあった。特に中小企業は80年代バブル期と同等の水準にまで達している。
◆家計向けについて銀行側の資金需要判断DIは、住宅ローン、消費者ローン共に、2016年度を通してプラスのレンジで推移してきた。ただし、貸出規制のない銀行のカードローンに対する需要の高まりが懸念されている。各行では自主規制が始まっており、今後の貸出動向が注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
~預金を制するものは金融業界を制す~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
地方銀行の越境再編
その土台にある地域経済圏の再構築
2025年07月11日
-
ステーブルコイン推進へ舵を切る米国(後編)
GENIUS法案は如何にして米ドルの支配的地位を補強するか
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日