環境マネジメントシステム(EMS:Environment Management System)とは、事業者・自治体・学校などの組織が、組織全体で継続的に省エネルギー・省資源・廃棄物削減といった環境に配慮した事業活動を行うための仕組みのことである。EMSを効果的・効率的に進め、取り組み状況を外部からも見えるようにする方法として、複数の規格が公開されている。国際標準化機構(ISO)が定めた「ISO 14001」の他に、EUの“EMAS(Eco-Management and Audit Scheme)”、日本の「エコアクション21」「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」などである(図表1)。規格で求めているのは「トップのコミットメント」「方針と計画」「記録」「評価」「見直し」などであり、組織全体でマネジメントしていく上で必要なポイントは共通である。

(注2)一般財団法人 持続性推進機構(IPSuS) 「認証・登録の状況」
(注3)特定非営利活動法人・KES環境機構 「登録事業者を探す」を基に、学校版の登録数を除いて大和総研計算(2013年7月17日実施)
(出所)以下の資料、および各種公開資料を基に大和総研作成
公益財団法人 日本適合性認定協会、一般財団法人 持続性推進機構(IPSuS) エコアクション21 中央事務局、特定非営利活動法人 KES環境機構
ISO 14001登録数は長らく日本が世界一であったが、近年、登録数の伸びが鈍化し、登録数を急伸させている中国に2007年からはその座を譲っている(図表2)。日本の伸びが鈍化したのは、事業所別の登録から事業者としての登録への変更、景気後退による登録返上や他のEMSへの乗り換えが背景にあると言われている。一方、取引先選定ポイントの一つとして何らかのEMSの登録やEMSに準拠した体制の構築を挙げている企業・自治体も出てきている(※1)。EMS導入により、環境負荷軽減や光熱費などのコスト削減のみならず、「業務の仕組みが明確になり目的達成のための業務改善が進む」や「優れた組織として社会の評価を得る」といった組織内部に対する効果が得られたとする組織も少なくない(※2)。事業者には、EMSをコストではなく投資と捉えて活用することが望まれる。

(※1)環境省の「グリーン購入取り組み事例データベース」に、各自治体のグリーン購入調達方針や実施状況が紹介されている
(※2)公益財団法人 日本適合性認定協会 「調査報告書 ISO 9001・ISO 14001 に対する適合組織の取組み状況」(2010年2月)の中から、「ISO 9001・ISO 14001 運用状況について」の設問に対する回答
(2009年12月28日掲載)
(2013年7月19日更新)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連キーワード
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日