サマリー

2012年12月12日、国際的な標準化機関であるISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）のマネジメントシステム規格に関する調査“The ISO Survey of Management System Standard Certifications - 2011”が発表された（図表）。

調査対象は７つのマネジメントシステム規格で、全体の認証数は1％の微増となっている。これは、圧倒的に認証数の多いISO 9001が1％とはいえ減少したため、その他の規格が6％や12％の増加でも、全体の増加率を引き下げることとなったためである。認証された総数を国別にみると、規格発行当初は欧州・北米や日本などの先進国が多かった。しかし、最近はアジア、東欧、南米などの新興国の増加が目立っており、その結果、総数でもトップ10に入るようになってきている。中でも中国は、総数でも増加数でも７つのうち６つの規格でトップ10に入っている。

中国と同様、６つの規格の総数でトップ10に入っている日本だが、代表的なマネジメントシステム規格であるISO 9001（前年比-3.3％）やISO 14001（前年比-1.3％）の認証数は減少しており、その他の規格も含め、増加数では勢いがあるとはいえない。背景には、認証対象の統合（部門や拠点単位で認証していたところを、会社全体の認証に変更）もあるが、認証の更新にかかる費用の負担感や、認証されたことによる経営的なメリットが見えにくいことがあるといわれる。

認証のような外部から評価を受ける仕組みは、ともすると形式主義に陥って、認証を受けて終わりとなりがちな面もある。しかし本来、コストも人手もかけて認証を取得する目的は、品質向上や環境負荷低減などの活動と経営をリンクするためである。国際的な規格で認証をとるということが、グローバルなビジネス展開をする上で企業や製品の信頼性を担保し、差別化戦略に資することも求められている。このため経済産業省では2012年12月、日本工業標準調査会標準部会・適合性評価部会　管理システム規格専門委員会の下に「事業競争力ワーキンググループ」を設けた。マネジメントシステムを活用した組織の活動によって、組織力や経営力を改善・強化していくための方策を検討するとしている。

図表　ISOのマネジメントシステム規格認証数（2011年）

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