2021年07月02日
サマリー
◆市場への影響力が増しているESG格付には、ESG格付会社が評価基準や手法の詳細を公表していないがゆえに、様々な問題が指摘されている。
◆ゆえに、欧州のESMA、米国のSEC、日本の金融庁は総じてESG格付の信頼性は不十分であるという認識を持っており、特にESMAでは信用格付と同様、公的機関への登録・監督など信頼性向上のための具体的な手段を提示するに至っている。
◆日本でもサステナブルファイナンス有識者会議にて議論が行われている。2021年6月18日に公表された報告書では、規制手段について明確な記載がないものの、「行動規範」という言葉からスチュワードシップ・コードを想起させる表現を用いている。
◆ESG格付は信用格付とやや性質が異なることから、信用格付会社を対象とする規制が援用できるかも含めて、実効性のある制度の検討が進むことを期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
信用格付とESG格付におけるESG要素の違い
ESGの機会・リスクの発生確率(確度)が両者の差
2019年10月03日
-
ESG格付の評価向上は株価に影響する?
株価に好影響をもたらす経路を考える
2020年02月18日
-
ESG格付はどのように利用されているか
主にインハウスの評価の確認に活用される
2020年04月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き
市場に依存しない、上流(創出)関与と相対・長期での確保が鍵
2026年02月05日
-
人的資本可視化指針改訂で期待される経営戦略と人材戦略の深化
期待される開示の負担軽減と比較可能性の向上
2026年01月23日
-
バイオマス発電の質による選別と高付加価値化への潮流
BECCS・国内資源活用という新たな方向性
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

