投融資ポートフォリオのGHG排出量の測定・管理に係る共通基準について

金融機関は如何にしてネットゼロ目標の達成に貢献できるか

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2020年12月25日

柿沼英理子

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サマリー

◆近年、パリ協定で合意された2℃目標を達成するため、GHG（温室効果ガス）排出量の長期ネットゼロ目標を表明する国・地域が相次いでいる。こうした中、ネットゼロ目標の達成に向けて、金融機関（ここでは、銀行、保険会社、アセットマネージャー、アセットオーナーを指すこととする）が果たす役割への関心が高まっている。金融機関が直接排出するGHGは相対的に小さいものの、投融資を通じて、間接的な形でGHGを排出しており、資金提供者の立場からエンゲージメントなどを通じて、投融資先企業に対し、GHG排出量の削減を促すことが期待されている。

◆投融資ポートフォリオのGHG排出量を測定し、これを管理するためには、まずは投融資先企業や事業のGHG排出量を捕捉する必要がある。しかし、現状、GHG排出量を公表している上場企業の数は限られている。このため、既に一部の金融機関が公表している投融資ポートフォリオのGHG排出量や、これを前提としたシナリオ分析、GHG排出量削減に係る目標設定に対する透明性、比較可能性が担保されていないという課題が指摘されている。

◆こうした中、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）という団体が投融資に関連するGHG排出量の評価・レポーティングに係る統一された基準を策定した。また、SBTi(Science-Based Target initiative)は金融セクター向けにSBTの設定・認証に関するガイダンスを公表した。こうした共通の基準やガイダンスの活用が広がっていくことで、金融機関が公表する投融資ポートフォリオのGHG排出量やシナリオ分析、目標設定に対する信頼性が向上すると期待される。

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