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TCFD提言の活用はどれほど進んだか

気候関連財務情報開示の現状と今後の課題

2020年11月10日

金融調査部 研究員 柿沼 英理子

サマリー

◆TCFDが最終報告書において示した提言は、あくまで自主的な情報開示の枠組みであるものの、今や気候変動に関連する情報開示の標準になりつつある。特に、日本からの賛同機関数は2020年9月現在、世界最多であるとともに、開示の質も年々充実してきており、開示情報は投資家とのエンゲージメントなどにおいて活用が進んでいる。

◆その一方、タスクフォースが当初から目指している、「気候関連のリスクと機会のより正確なプライシングと、資本のより効率的な配分」を達成するまでの道のりは険しいとみられる。理由として、①開示情報の企業間の比較可能性が低いこと、②金融市場で資産価格が決定される時間軸と気候関連リスクが顕在化する時間軸に大きな差があることが挙げられる。

◆比較可能性を向上するためには、TCFD提言をベースとしながらも、CDSBフレームワークやSASBスタンダードなどと組み合わせて開示することが考えられる。また、気候変動のリスクが顕在化するまでの期間と、通常の金融経済・政治サイクルの時間軸の差(マーク・カーニー氏は「ホライゾンの悲劇」と形容している)を克服するには、企業・投資家だけでなく、政策当局も含め、パリ協定と整合的な長期目標に対し、実現の道筋と実現へのコミットメントを示すことが求められるだろう。

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