2020年07月27日
サマリー
◆気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクは様々な経路を通じて金融システムに影響を及ぼすと考えられている。2020年1月にBIS(国際決済銀行)が公表したレポート「グリーンスワン」は、こうした気候関連リスクはブラックスワン(事前に発生の予測が困難であるが、発生時の影響が極端に大きい事象)的な金融危機を引き起こす可能性があると警鐘を鳴らした。
◆こうした中、欧州を中心に、中央銀行や金融監督当局(以下、金融当局)はストレステストに気候関連リスクシナリオを取り入れ始めている。そこで、「金融当局による気候関連ストレステスト」レポートシリーズにおいて、各国の金融当局による気候関連ストレステストの結果や実施に向けた取り組みについて紹介する。
◆シリーズ第1弾では、2018年10月に公表されたオランダ銀行の気候関連ストレステストの結果を紹介する。オランダ銀行は国内の銀行、保険会社、年金基金を対象にトップダウン・アプローチに基づくマクロ・ストレステストを実施した。テストの結果を受けて、オランダ銀行は気候関連リスクが金融機関にもたらす財務上の損失は小さくないものの、金融監督上の比率に対する影響はマネジメント可能であると結論づけた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
VCが社会的インパクト投資において期待される理由とは
社会的インパクト投資はプライベート投資を中心に広がる
2020年05月01日
-
四半期金融レポート2020年4月号
①新型コロナウイルスの感染拡大と住宅ローンのリスク②ECBによる気候関連リスクへの対応③2020年代の地域別人口動態と保険ニーズ
2020年04月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日