2019年12月24日
サマリー
◆EUが推進するサステナブルファイナンスにおいて、環境的にサステナブルか否かを判定するタクソノミーが注目されている。サステナブル投資割合の開示の義務付けがEU域内の投資家を対象に検討されており、6つある環境目的に応じた情報開示が資金を調達した企業に求められる可能性がある。
◆そのうち気候変動緩和と気候変動適応の2つの環境目的については、すでに閾値等が公表されている。今後、その他の環境目的についてもそれが公表される見込みだが、注目すべき環境目的は「サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行」である。
◆サーキュラーエコノミーは、経済成長と資源循環を両立させる政策であり、資源投入量と廃棄物発生量を最少化することを目指している。これに寄与する事業が、タクソノミーにおいてサステナブルな事業として定義されるため、今後も動向に留意したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミー
~廃棄ゼロの経済活動ループにより変化するビジネス~
2019年11月26日
-
CO2排出量から考えるESG情報におけるデータの読み方
発行体のCO2排出削減量には、国のエネルギー政策が大きく影響
2019年08月08日
-
信用格付とESG格付におけるESG要素の違い
ESGの機会・リスクの発生確率(確度)が両者の差
2019年10月03日
同じカテゴリの最新レポート
-
「2030年に女性役員比率30%」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

