2019年10月21日
サマリー
◆投資家と企業の対話において、企業の環境や社会課題に対する取り組みへの期待は高まりつつある。ESG情報の開示を行う企業が参考にするフレームワークやガイドラインとして多いのは「GRI」である。
◆GRIスタンダードをもとにすると、ESG情報の「S(社会)」の要素は概念的に5つに整理できる。すなわち、①労働者に関する雇用や労使関係、②サプライチェーン等の人権リスク、③製品責任等の消費者課題、④地域社会との関わり、⑤公正な事業慣行やコンプライアンスである。ダイバーシティや人権と地域社会、健康と安全、製品サービスの安全といったテーマは、上場企業が取り組むESG活動の取り組みの中でも上位にきている。
◆企業によって事業内容や経営戦略は大きく異なり、ステークホルダーとの関係性によっても検討すべきマテリアリティは異なる。「S(社会)」に関しては、経済環境や政策動向の変化によって、社会課題そのものが変化していくことから、企業組織や経済社会の抱える課題を多様な視点から捉えることが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
企業が注意を払うべき人的リスクの存在
雇用の側面から見た、企業のリスクマネジメントに求められる視点
2019年09月25日
-
ESG投資で注目高まる従業員満足度の開示
非財務情報の開示で期待される企業と投資家の対話促進
2019年08月14日
-
企業の不祥事予防に何が必要か
今後重要性を増す、現場の実態を把握するための従業員意識調査
2019年07月23日
-
企業の不正予防につながる内部通報制度
内部通報制度認証の取得は企業のコンプライアンス対応を示す指標
2019年06月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
東証が求めるIR体制の整備に必要な視点
財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を
2025年04月28日
-
サステナビリティ課題への関心の低下で懸念されるシステムレベルリスク
サステナビリティ課題と金融、経済の相互関係
2025年04月21日
-
削減貢献量は低炭素ソリューションの優位性を訴求するための有用な指標となるか
注目されるWBCSDのガイダンスを踏まえて
2025年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日