2019年09月25日
サマリー
◆企業経営が直面するリスクは多様化している。事業機会や事業活動の遂行に関するリスクをコントロールできなければ、事業継続や経営上の困難に見舞われる可能性が高い。本稿では、ビジネスリスクの要因について人的リスクの側面から検討した。
◆企業がマネジメント対象とするリスクの最上位には、「地震・風水害等、災害の発生」がきており、「法令遵守違反」や「情報漏えい」と続く。ビジネスリスクを引き起こす要因の1つに人的リスクの影響がある。事業活動の遂行を担うのは広い意味での「人材」であることから、人的リスクが起因となる課題は少なくない。
◆企業が配慮すべき人的リスクの視点は、第一に、多様な人材が多様な働き方を選択する時代において、企業の雇用管理のあり方が大きく変化していることである。第二に、ハラスメントの規制強化に伴い、対応を誤れば訴訟やレピュテーションリスクに発展しかねないことである。第三に、グローバルなサプライチェーンにおける人権リスクの存在もある。これら人的リスクに対する企業の認識や対応は、リスクの抑制になるだけでなく、企業価値向上へつながる経営を行う鍵にもなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
資源制約、経済安全保障の観点から重要性高まるサーキュラーエコノミー
ビジネスのためのグローバル循環プロトコルが示す段階的対応
2026年05月21日
-
GPIF「ESG指数投資効果検証結果」の読み方
報告書の結論には違和感、今後のGPIF側の説明に注目
2026年05月20日
-
動き始めた民間主体の二国間クレジット制度(JCM)
GX-ETS本格稼働と国際ルール整備で変わる企業の活用の位置づけ
2026年05月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

