2019年08月14日
サマリー
◆ESG投資の拡大に伴い、企業の非財務情報の開示が進み、投資家も企業も従業員満足度に注目している。企業経営の課題として従業員満足度や従業員に関するエンゲージメントの重要性が増しているからである。ただし、健康経営や従業員エンゲージメントをどう実践・推進し、計測するか、具体的なKPI設定にまでは至っていない企業が多い。
◆TOPIX500構成銘柄を対象に、従業員満足度調査に関する開示状況を調査すると、従業員満足度調査を実施する企業は294社と約6割に達しているが、それを非財務情報報告書で開示している企業は3割程度にとどまる。また、調査の「回答率」を開示している企業は38社、「満足度」が具体的にどれだけかを開示する企業は41社であった。
◆今後は、従業員満足度をKPIとして活用することで、従業員のエンゲージメントを向上させる取り組みの結果を定量的に把握することが可能となり、それを企業の持続的な成長に活かしていくことが期待される。
◆従業員満足度に関する情報が開示されることは、投資家にもメリットがある。従業員満足度がKPIとして明確化された企業の成長性が期待できるのであれば、従業員満足度を投資判断の際の指標に組み入れる投資家も増えていく可能性がある。
◆今後、企業のESGに対する取り組みが進むとともに、統合報告書などで非財務情報の開示が積極的に行われていけば、投資家の非財務情報に対する理解が深まり、企業と投資家の対話が促進されるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

