2019年06月20日
サマリー
◆企業の持続的な成長が期待される一方で、コンプライアンス違反に関する報道が後を絶たない。ESG投資の拡大に伴い、投資家が企業に内在するリスクに向ける監視の目も厳しくなってきた。
◆コンプライアンス違反等を避ける対策の一つに、内部通報制度がある。内部通報制度は企業の内部統制およびコーポレート・ガバナンスの重要な要素である。消費者庁の調査によると、内部通報制度が導入されている企業では、社内の不正発見の端緒は従業員等からの内部通報が最も多い。従業員の通報窓口の利用しやすさが向上し、内部通報制度が有効に機能すれば、法令違反などの抑止力につながると考えられる。
◆2019年2月より内部通報制度認証「自己適合宣言登録制度」の申請受付が始まった。内部通報制度を適切に導入し運用する企業は、この認証を取得することで様々なステークホルダーから社会的評価を受けることができ、企業ブランドの向上や優秀な人材確保にも寄与するだろう。
◆企業のガバナンスや働き方に注目される今だからこそ、各企業がこの制度の認証を受けることは、コンプライアンス違反等のリスクに適切に対応しようという意思があるかどうかの一つの指標になり得るのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(後編)
健康投資の拡大と実効性向上に向けたデータ活用
2026年08月03日
-
企業が今取り組むべき健康施策のポイント(前編)
2026年度健康経営度調査にみる重点施策の方向性
2026年07月28日
-
高市政権のイノベーション政策の論点
テキスト分析でみる「統合イノベーション戦略2026」
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

