企業の不正予防につながる内部通報制度

内部通報制度認証の取得は企業のコンプライアンス対応を示す指標

RSS

2019年06月20日

菅原佑香

PDFダウンロード

サマリー

◆企業の持続的な成長が期待される一方で、コンプライアンス違反に関する報道が後を絶たない。ESG投資の拡大に伴い、投資家が企業に内在するリスクに向ける監視の目も厳しくなってきた。

◆コンプライアンス違反等を避ける対策の一つに、内部通報制度がある。内部通報制度は企業の内部統制およびコーポレート・ガバナンスの重要な要素である。消費者庁の調査によると、内部通報制度が導入されている企業では、社内の不正発見の端緒は従業員等からの内部通報が最も多い。従業員の通報窓口の利用しやすさが向上し、内部通報制度が有効に機能すれば、法令違反などの抑止力につながると考えられる。

◆2019年2月より内部通報制度認証「自己適合宣言登録制度」の申請受付が始まった。内部通報制度を適切に導入し運用する企業は、この認証を取得することで様々なステークホルダーから社会的評価を受けることができ、企業ブランドの向上や優秀な人材確保にも寄与するだろう。

◆企業のガバナンスや働き方に注目される今だからこそ、各企業がこの制度の認証を受けることは、コンプライアンス違反等のリスクに適切に対応しようという意思があるかどうかの一つの指標になり得るのではないか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。