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シェールガスを武器に脱石炭に向かう米国 (上)

発電所に対するCO₂排出規制のインパクト

2014年08月14日

物江 陽子

サマリー

◆一期目では温室効果ガスの排出権取引制度導入に失敗し、気候変動対策の停滞を余儀なくされたオバマ政権が、二期目に入り再び気候変動対策を積極化し始めた。


◆オバマ大統領は昨年、包括的な気候変動対策である「大統領気候行動計画」を発表。行動計画に基づき、米環境保護局は本年、発電所を対象とするCO₂排出規制案を公表した。同規制案は石炭火力発電所の新設を困難とし、廃炉を促す極めて厳しい内容となっている。石炭産業や製造業は規制案に強く反発しているが、抵抗を退けて実施される可能性が高い。


◆米国ではシェールガス革命の影響で発電所における石炭から天然ガスへの燃料転換が進み、発電部門のCO₂排出量は2005年から2012年までに約15%減少した。行動計画はこの脱石炭によるCO₂排出削減の動きをさらに推し進めようとするものだ。


◆米国の気候変動対策の積極化により、長らく停滞していた気候変動に関する国際交渉が、来年末のCOP21に向け再び前進する兆しが出てきた。

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