2014年08月14日
サマリー
◆一期目では温室効果ガスの排出権取引制度導入に失敗し、気候変動対策の停滞を余儀なくされたオバマ政権が、二期目に入り再び気候変動対策を積極化し始めた。
◆オバマ大統領は昨年、包括的な気候変動対策である「大統領気候行動計画」を発表。行動計画に基づき、米環境保護局は本年、発電所を対象とするCO₂排出規制案を公表した。同規制案は石炭火力発電所の新設を困難とし、廃炉を促す極めて厳しい内容となっている。石炭産業や製造業は規制案に強く反発しているが、抵抗を退けて実施される可能性が高い。
◆米国ではシェールガス革命の影響で発電所における石炭から天然ガスへの燃料転換が進み、発電部門のCO₂排出量は2005年から2012年までに約15%減少した。行動計画はこの脱石炭によるCO₂排出削減の動きをさらに推し進めようとするものだ。
◆米国の気候変動対策の積極化により、長らく停滞していた気候変動に関する国際交渉が、来年末のCOP21に向け再び前進する兆しが出てきた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日