2014年09月22日
サマリー
◆2013年の訪日外国人旅行者数は、前年から約200万人増加して1,000万人を突破した。訪日旅行の拡大により、旅行収支にも大幅な改善がみられており、観光立国の実現により日本の「稼ぐ力」が高まることが期待される。
◆前年からの増加率は、タイ、香港、台湾、マレーシア、シンガポールなどのアジアの国・地域で高くなっている。これらの国・地域では、観光・レジャーを目的とする訪日旅行が拡大しているものとみられ、10回を超えるリピーターが2割以上を占める国・地域もある。
◆世界の国際旅行者数は増加傾向が続くことが予想されているが、訪日旅行者数2020年・2000万人や2030年・3000万人の目標を達成するためには、世界の増加傾向を上回る拡大が必要になる。観光立国の実現に向けては、戦略的な取り組みや多方面の連携・協働などがさらに重要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
観光立国と日本の「稼ぐ力」④
観光地域の「稼ぐ力」
2014年12月29日
-
観光立国と日本の「稼ぐ力」③
観光地域の広がり
2014年11月05日
-
観光立国と日本の「稼ぐ力」②
日本の魅力と価値の発信
2014年10月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
GPIFのESG指数投資削減に求められる説明責任
投資先企業の信任を失えば「市場の持続可能性向上」は実現不可能
2025年10月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

