2014年09月22日
サマリー
◆2013年の訪日外国人旅行者数は、前年から約200万人増加して1,000万人を突破した。訪日旅行の拡大により、旅行収支にも大幅な改善がみられており、観光立国の実現により日本の「稼ぐ力」が高まることが期待される。
◆前年からの増加率は、タイ、香港、台湾、マレーシア、シンガポールなどのアジアの国・地域で高くなっている。これらの国・地域では、観光・レジャーを目的とする訪日旅行が拡大しているものとみられ、10回を超えるリピーターが2割以上を占める国・地域もある。
◆世界の国際旅行者数は増加傾向が続くことが予想されているが、訪日旅行者数2020年・2000万人や2030年・3000万人の目標を達成するためには、世界の増加傾向を上回る拡大が必要になる。観光立国の実現に向けては、戦略的な取り組みや多方面の連携・協働などがさらに重要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
観光立国と日本の「稼ぐ力」④
観光地域の「稼ぐ力」
2014年12月29日
-
観光立国と日本の「稼ぐ力」③
観光地域の広がり
2014年11月05日
-
観光立国と日本の「稼ぐ力」②
日本の魅力と価値の発信
2014年10月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
-
生物多様性条約第17回締約国会議の注目点
初回グローバルレビューで問われる、目標達成への道筋
2026年10月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

