2014年11月05日
サマリー
◆ビジット・ジャパン事業をはじめとする官民一体となった取り組みにより、大都市圏以外の観光地域を訪れる訪日旅行者が増加している。再訪回数の増加や旅行目的の多様化に伴い、各地の空港や海路を利用する訪日旅行にも広がりがみられる。
◆一方、訪日旅行者の宿泊地は偏りが大きく、大都市や知名度の高い京都府、北海道、沖縄県などへの滞在者が多い。訪日旅行の宿泊者数を増加させるためには、国内旅行の振興により観光地域の経営資源を充実させ、宿泊施設等の観光基盤を一定程度整備することも求められよう。
◆自由度が高い個人旅行が増加し、一般的な観光だけでなく、特定の目的を持った旅行やニューツーリズムが広がれば、これまで以上に幅広い地域が訪日旅行の対象となる可能性がある。観光地域では、ターゲットの選定や連携・協働などの戦略を立て、早期に実行することが重要であろう。
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