「国立公園に関する世論調査」に見る自然と調和した開発

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2013年10月02日

小黒由貴子

サマリー

2013年9月30日、内閣府が「国立公園に関する世論調査」（※１）を公表した。設問は、「国立公園等に対する関心について」、「国立公園の保全管理に対する意識について」、「国立公園の情報提供に対する意識と要望について」、「国立公園の利用について」、「国立公園の公共施設について」である。

「国立公園の保全管理に対する意識について」の中の、国立公園内で地熱発電や風力発電などの再生可能エネルギー施設をつくることに関する設問（国立公園の保護と再生可能エネルギー開発の関係）は、図表１のような結果になった。一番多いのが「小規模な施設にするなど、自然との調和を図りつつ、再生可能エネルギー施設を整備すべきだ」を選択した67.9％で、次が「自然を守るためには，規模は問わず再生可能エネルギー施設は整備すべきではない」の23.1％となっている。この他、開発に関係するものとして「国立公園の保護と観光開発の関係」も問うているが、「自然との調和を図りつつ、ある程度の観光開発も行うべきだ」が57.3％と一番多く、こちらも自然を守ることを最優先する結果にはなっていない。

「自然との調和を図りつつ」というのは、開発をするからには環境に何らかの負荷をかけることは避けられないが、その負荷の影響を最小限にするという「ミティゲーション・ヒエラルキー」という考え方の一部が含まれると考えられる。ミティゲーション・ヒエラルキーは、開発などによって生じる生物多様性への影響緩和の優先順位のことである（図表２）。本調査で一番多かった回答は、この優先順位の最初の2つ（まず回避→回避できなかった影響を低減・緩和・最小化）にあたろう。しかし、稀少性の高い環境を開発せざるを得ない場合など、後半の2つ（影響からの修復・回復・復元→それでも残ってしまった影響を補償・相殺）の対応も求められるようになる場合が出てくると思われる。なお、再生可能エネルギーの資源（風力、水力、地熱など）は、都市部よりも地方に多く存在する。実際の開発にあたっては、直接、影響を受ける地域には、本調査とは違う意識もあり得ることには注意が必要であろう。

（※１）内閣府　世論調査報告書　平成25年8月調査　「国立公園に関する世論調査」

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