2013年06月24日
サマリー
環境省と国土交通省では、一般市民の参加を得て、川にすむ生き物を採集し、その種類を調べることで、水質を判定する調査(全国水生生物調査)を昭和59年度から実施しており、先ごろ、平成24年度の調査結果が公表された(※1)。この調査では、サワガニやアメリカザリガニなどの指標生物を定め、その生物の生息が確認された地点の水質を、水質指標Ⅰ(きれいな水)などの4段階で判定している。この調査によれば、きれいな水と判定された地点は、全体の59%を占めており、前年度の調査(※2)と比較で4%ポイント増加している。

きれいな水の割合を地域別にみると、北海道や東北では8割程度となっているのに対し、関東や近畿、中国、四国などでは5割程度の水準にとどまっている。降水量の少ない地域や水の使用量が多い地域では、きれいな水を維持することが難しい可能性が示唆される。しかし、前年度調査との比較では、ほとんどの地域できれいな水の割合が増加しており、水をきれいにする取り組みが、各地で着実に進められているといえよう(※3)。

平成24年度の調査には、全国から1,587団体、61,818人が参加しており、一級河川505地点とその他の河川1,927地点の合計2,432地点で調査が実施されている。しかし、この調査では、参加者が任意に調査地点を選定することになっており、最も多かった平成12年度の5,639地点と比較すると、調査地点数が半数以下に減少している。調査地点数が少なくなると、水質の状況を概括的に示す調査の機能が低下し、時系列での比較が難しくなることも考えられる。
この調査は、水生生物を指標として河川の水質を評価するだけでなく、環境問題への関心を高めることも目的としている。しかし、参加団体数や参加人数にも、ピーク時との比較で大きな減少がみられている。日本では、生物多様性の保全より、人間生活の豊かさを維持することを望む人々も多く、生物多様性の保全に対する意識はそれほど高くないようにみえる(※4)。調査には、夏休み期間を中心に、全国の小中学校や子ども会なども参加しているが、若者が自然と触れ合う機会が少なくなれば、生物多様性の保全に対する意識がさらに後退することも懸念される。

調査の結果は、データマップ形式でも公表されており、住まいや職場の近くにある調査地点の状況を見ることもできる(※5)。地域の環境や生き物への理解や関心を高める取り組みが、各地で広がることを期待したい。
(※1)「平成24年度全国水生生物調査の結果及び平成25年度の調査の実施について(お知らせ)」(報道発表資料:平成25年6月11日)環境省
(※2)「平成23年度全国水生生物調査の結果及び平成24年度の調査の実施について(お知らせ)」(報道発表資料:平成24年6月8日)環境省
(※3)「平成23年全国一級河川の水質現況の公表について」(報道発表資料:平成24年7月31日)国土交通省
(※4)「循環型社会・自然共生社会は豊かさを維持しながら-環境問題に関する世論調査から-」2012年8月24日掲載ESGニュース
(※5)「全国水生生物調査のページ」環境省
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
実運用段階に入った国連管理型カーボンクレジットの利用可能性
供給制約と利用制度の要件を踏まえたクレジット活用の視点
2026年09月04日
-
2026年3月期有報の人的資本開示②
「従業員給与等の決定方針」に何が書かれていたか
2026年08月17日
-
ボランタリー・カーボン市場(VCM)の動向と国際取引の課題
高品質クレジットの流通を支える市場・制度基盤の整備
2026年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

