2013年06月24日
サマリー
環境省と国土交通省では、一般市民の参加を得て、川にすむ生き物を採集し、その種類を調べることで、水質を判定する調査(全国水生生物調査)を昭和59年度から実施しており、先ごろ、平成24年度の調査結果が公表された(※1)。この調査では、サワガニやアメリカザリガニなどの指標生物を定め、その生物の生息が確認された地点の水質を、水質指標Ⅰ(きれいな水)などの4段階で判定している。この調査によれば、きれいな水と判定された地点は、全体の59%を占めており、前年度の調査(※2)と比較で4%ポイント増加している。

きれいな水の割合を地域別にみると、北海道や東北では8割程度となっているのに対し、関東や近畿、中国、四国などでは5割程度の水準にとどまっている。降水量の少ない地域や水の使用量が多い地域では、きれいな水を維持することが難しい可能性が示唆される。しかし、前年度調査との比較では、ほとんどの地域できれいな水の割合が増加しており、水をきれいにする取り組みが、各地で着実に進められているといえよう(※3)。

平成24年度の調査には、全国から1,587団体、61,818人が参加しており、一級河川505地点とその他の河川1,927地点の合計2,432地点で調査が実施されている。しかし、この調査では、参加者が任意に調査地点を選定することになっており、最も多かった平成12年度の5,639地点と比較すると、調査地点数が半数以下に減少している。調査地点数が少なくなると、水質の状況を概括的に示す調査の機能が低下し、時系列での比較が難しくなることも考えられる。
この調査は、水生生物を指標として河川の水質を評価するだけでなく、環境問題への関心を高めることも目的としている。しかし、参加団体数や参加人数にも、ピーク時との比較で大きな減少がみられている。日本では、生物多様性の保全より、人間生活の豊かさを維持することを望む人々も多く、生物多様性の保全に対する意識はそれほど高くないようにみえる(※4)。調査には、夏休み期間を中心に、全国の小中学校や子ども会なども参加しているが、若者が自然と触れ合う機会が少なくなれば、生物多様性の保全に対する意識がさらに後退することも懸念される。

調査の結果は、データマップ形式でも公表されており、住まいや職場の近くにある調査地点の状況を見ることもできる(※5)。地域の環境や生き物への理解や関心を高める取り組みが、各地で広がることを期待したい。
(※1)「平成24年度全国水生生物調査の結果及び平成25年度の調査の実施について(お知らせ)」(報道発表資料:平成25年6月11日)環境省
(※2)「平成23年度全国水生生物調査の結果及び平成24年度の調査の実施について(お知らせ)」(報道発表資料:平成24年6月8日)環境省
(※3)「平成23年全国一級河川の水質現況の公表について」(報道発表資料:平成24年7月31日)国土交通省
(※4)「循環型社会・自然共生社会は豊かさを維持しながら-環境問題に関する世論調査から-」2012年8月24日掲載ESGニュース
(※5)「全国水生生物調査のページ」環境省
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
SDGsの先を見据える
~企業・金融資本市場への含意~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
第6次男女共同参画基本計画にみる重要な展開と日本企業への示唆
男性の問題への注目、成果目標の引き上げ、AIリスクに対する懸念
2026年07月23日
-
気候関連開示を投資家は必要としているか?
米国気候関連開示規則廃止案を巡ってアカデミズムでも激しい論争
2026年07月14日
最新のレポート・コラム
-
ISSの議決権行使助言方針は今後どうなる?
国際基準の改定提案に現れた新テーマと日本への影響
2026年07月27日
-
企業価値担保権制度による融資機会の創出
無形資産を有する企業への資金供給と金融機関の課題
2026年07月27日
-
SDGsの先を見据える
~企業・金融資本市場への含意~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
地域金融力強化プランを踏まえた地銀業界再編の方向性
~再編による期待される相乗効果とは~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
-
第3号被保険者制度は「良い制度」とはいえないけれど
2026年07月27日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

