2012年10月12日
サマリー
◆マーケットサマリー(2012/9/14~2012/10/11)
底堅く動くも、トロイカとギリシャ政府の協議の進捗を懸念して上値の重い展開
◆関連トピック
■欧州連合と中国が排出量取引制度などで協力
第15回EU-中国サミット(ブリュッセル)の成果の一つとして、欧州委員会のアンドリス・ピエバルグス開発担当委員と中国商務部の陳徳銘部長は、環境、都市化、気候変動の課題に協力して対処するための資金援助協定に調印した。今回の注目点は排出量取引制度の設計・実施が含まれていることである。EUはEU-ETSのグローバル化の一環として中国を取り込み、中国は国内排出量取引を2015年までに国家レベルで整備し、排出量の削減努力を世界にアピールしたい狙いがある。
■第18回気候変動枠組条約締約国会議(COP18)に向けた政府戦略
2012年11月26日~12月7日までの予定で、第18回気候変動枠組条約締約国会議(COP18、ドーハ)が開催される。日本はカナダやロシアとともに京都議定書第二約束期間への不参加を決めており、2013年以降の移行期間における取り組みを議論する作業部会と、2020年以降の枠組を議論する作業部会が重要になる。日本がこれまで自主的に進めてきた「二国間オフセット・クレジット制度」と、2020年に向けた日本の中期目標の取り扱いが注目される。
■地球温暖化対策税(環境税)が導入される
2012年10月1日、環境税として「地球温暖化対策のための税(地球温暖化対策税)」が導入された。「地球温暖化対策税」は、2012年7月1日に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」や、現在検討されている「国内排出量取引制度」と合わせて、地球温暖化対策の主要3施策と政府が呼んでいるものの一つである。複数の施策をパッケージ化することで、相乗効果の創出が期待されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日