2025年09月19日
サマリー
◆米国では、資産運用業者が顧客資産の運用に際して、気候変動問題等のESG要因を考慮することの可否をめぐって、共和党と民主党が対立している。
◆直近では両党から資産運用業者に宛てて書簡が送付された。資産運用業者は、ESG要因の考慮について、両党から全く異なる対応を求められている。
◆資産運用業者からの説明は、ESG投資について特定の立場を示すことなく、現状の規制を遵守している旨と、投資先企業の株主総会議案に関する賛否については、議決権パススルーの利用によって顧客の意向をくみ取っているということである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
-
米国議会の「反ESG月間」とその後
株主提案の適正化と議決権行使助言業の中立性確保等が焦点に
2023年08月03日
-
米国労働省のESG振興策を連邦議会が無効化決議
議会の決議に対してバイデン大統領は就任後初の拒否権行使へ
2023年03月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
-
資産運用立国の次なるステージ
所得制約・流動性制約を抱える層への包摂的な資産形成支援
2026年08月12日
-
「金融ニヒリズム」の含意
変容する若年層の投資行動に潜むリスクと求められる対策
2026年07月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日


