企業の努力と工夫が生きるDC継続教育

「加入者の目線」でニーズをとらえる必要

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2020年04月03日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）を導入する企業にとって、制度運営においてカギとなるのが加入者に対する「継続教育」である。法改正により、2018年5月からはこれまで以上に継続教育の実施が企業に求められている。だが、ほぼ全ての企業で実施されている加入時教育に比べて継続教育の実施率は十分ではない。

◆実際に努力と工夫によって継続教育を強化する企業が見られる。共通するのが「加入者の目線」で実施方法や教育内容を考えている点だ。これにより、セミナー参加者やマッチング拠出利用者の増加、分散投資への理解が広がり、運用商品として投資信託を選択する加入者が増えるなど、効果が表れている。

◆集合セミナーやeラーニングは、就業時間内に開催することで参加率が高まるが、加入者の関心を引くタイミングの工夫も必要だ。無関心層が多い若い世代に関しては、早い段階で理解レベルを底上げできれば、その後の継続教育を実施しやすくなる。一方、教育だけで全ての加入者の行動を変えることには限界もあり、DCの指定運用方法に投資信託を採用する必要性も高い。そして、指定運用方法に投資信託を採用するということ自体が、それが合理的な選択であるという教育的メッセージであるだろう。

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