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対象者拡大から5年、iDeCo普及の足跡

企業年金のない会社員のiDeCo利用促進が重要課題

政策調査部 研究員 佐川 あぐり

サマリー

◆個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は、2017年1月の対象者拡大から5年間で約8倍に増え、2022年3月時点で238.8万人となった。会社員や公務員のiDeCo利用が広がっており、公務員の加入率は1割を超えた。利用が低調だった自営業者等や専業主婦等についても、2020年後半以降は新規加入者数の増加ペースが加速している。

◆掛金の拠出状況を見ると、自営業者等と専業主婦等では、少額の拠出をする層と限度額近くまで拠出する層に二極化している。企業年金がある会社員や公務員は、限度額近くまで拠出する層が比較的多いが、企業年金がない会社員は拠出できる枠を余らせている加入者が少なくない。これらの傾向は、5年前から変化が見られていない。

◆企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和(2022年10月施行)や、企業年金がある会社員や公務員のiDeCoの拠出限度額の公平性確保(2024年12月施行)により、企業年金に加入する会社員や公務員のiDeCo利用のさらなる拡大が期待される。その一方で、老後に向けた自助の備えがより重要である企業年金のない会社員について、iDeCoの利用を普及させていくことが重要な課題になっている。

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