投資の「海外志向」は強まっているのか？

家計全体での海外金融資産保有は停滞も、資産形成層で海外志向が強まる

RSS

2021年07月27日

ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

PDFダウンロード

サマリー

◆本稿では、近年重要性が指摘される家計の海外金融資産投資の現状を分析し、今後の展望を探る。

◆家計の海外金融資産運用シェアを推計すると、近年は横ばいが続いていることが確認された。また、家計が保有する海外金融資産残高の増加ペースも鈍く、特に投資信託経由での海外金融資産残高がリーマン・ショック前の水準を回復していない。投資信託経由での海外金融資産残高の内訳を確認すると、これまでは外国債券残高の減少に外国株式残高の増加が追い付いていなかった。

◆追加型株式投信の資金フローを確認すると、「国際債券型」は近年資金純流出の傾向にある。その一方で「国際株式型」は資金純流入の傾向にある。特に2019年以降に「国際株式型」のパッシブファンドへの資金純流入が安定して増加している点が注目され、その背景には長期目線での資産形成を志向する層の資金流入があるとみられる。

◆年齢別の投資信託保有状況をアンケート調査で見ると、若年層で外国株式の投資信託の保有率が大きく上昇している点が確認された。また、つみたてNISAにおける投資信託の保有状況を同じくアンケート調査で確認すると、外国株式の投資信託が最も高い保有率であり、近年投資に参入している資産形成層において投資の海外志向が強まっている可能性が窺える。

◆資産形成層（うち特に若年層）は金融資産保有額が少ないため、「海外志向」の高まりが家計全体の数値に反映されにくい面があるが、中長期的には「海外志向」が家計全体の数値に明確に表れてくる可能性がある。また、資産形成層の「投資参入」と「海外志向」が並行して進んでいると考えられるなか、低コストで国際分散投資を行えるファンドの存在感がより高まっていくとみられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など