2019年07月24日
サマリー
◆高齢世帯の資産取り崩し行動や老後資金枯渇リスクについて、平均値だけで見るのではなく、金融資産の保有状況の違いによって、これらがどのように異なるかを分析した。
◆本稿の分析からは、平均的な高齢無職世帯の資産取り崩しペースは、経済学でいうライフ・サイクル仮説が想定するよりも遅いこと、保有する金融資産残高が少ないと、世帯の資産枯渇リスクが相対的に高いことが示された。
◆保有金融資産がゼロに近い40歳代・50歳代の世帯割合が高まっている。現在の高齢世帯よりも、将来の高齢世帯の資産枯渇リスクは深刻になることが予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高齢社会における金融とその対応
認知能力の低下に対する金融ジェロントロジー
2018年08月02日
-
大きく変わる金融業の次世代顧客層
『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載
2019年04月11日
-
高齢者起点の資産管理・運用を探る
『大和総研調査季報』 2019 年新春号(Vol.33)掲載
2019年01月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレ時代の児童手当の在り方
海外事例が示す3つのチェックポイント
2026年09月15日
-
海外で進む包摂的な資産形成支援策
資産形成の入口支援、就労自立支援との連携、将来投資に繋ぐ視点
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

