サマリー
◆2013年7-9月期の米国の資金循環統計(“Flow of Funds”<FRB>)によると、同年9月末における米国家計の金融資産残高は63.9兆ドルである。
◆米国家計の金融資産残高の構成を長期的にみると、4つの特徴点があげられる。第一に、総金融資産に占める現金・預金の残高ウェイトの低下。第二に、保険・年金準備金のウェイトが上昇していること。第三に、投資信託のウェイトが高まってきたこと。第四に、株式・出資金については実額ベースでは増加しているが、総金融資産に占めるウェイトは30%程度に低下していること。
◆フローベースでみると、米国家計は株式・出資金を売り越している。その一方で、投資信託は買い越している状況が過去十数年の間続いている。さらに、投資信託を保有する世帯数は全米世帯数の4割強に達している。
◆米国家計への投資信託の普及・浸透をもたらしたと考えられる要因として、①規制緩和要因、②税制要因、③販売チャネル多様化要因、④金融環境要因、⑤株式市場要因、⑥投資信託の信頼性醸成要因、⑦人口トレンド要因、があげられる。
◆我が国の家計における投資信託の普及・浸透について考える際には、米国における経験に、大いに参考になるところがあろう。今日の日本における状況は、米国において投資信託が普及・浸透した要因と重なるところもあり、日本における投資信託の普及・浸透への期待が高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
家計でポートフォリオ・リバランスは進んでいるか?
投信の資金流出入動向に表れる変化
2014年06月06日
-
日本人一人当たり1,250万円の資産?!
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第1回
2013年10月16日
-
2014年、「貯蓄から投資へ」の扉は開くか!?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第12回(最終回)
2014年01月08日
-
日米欧で企業へのおカネの流れは異なるのか
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第11回
2013年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIF資産配分見直しを巡る重要日程と注目点
議事次第の公表と9月末時点のGPIFのポジションに注目
2026年09月25日
-
インフレ時代の児童手当の在り方
海外事例が示す3つのチェックポイント
2026年09月15日
-
海外で進む包摂的な資産形成支援策
資産形成の入口支援、就労自立支援との連携、将来投資に繋ぐ視点
2026年09月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

