サマリー
◆2013年7-9月期の米国の資金循環統計(“Flow of Funds”<FRB>)によると、同年9月末における米国家計の金融資産残高は63.9兆ドルである。
◆米国家計の金融資産残高の構成を長期的にみると、4つの特徴点があげられる。第一に、総金融資産に占める現金・預金の残高ウェイトの低下。第二に、保険・年金準備金のウェイトが上昇していること。第三に、投資信託のウェイトが高まってきたこと。第四に、株式・出資金については実額ベースでは増加しているが、総金融資産に占めるウェイトは30%程度に低下していること。
◆フローベースでみると、米国家計は株式・出資金を売り越している。その一方で、投資信託は買い越している状況が過去十数年の間続いている。さらに、投資信託を保有する世帯数は全米世帯数の4割強に達している。
◆米国家計への投資信託の普及・浸透をもたらしたと考えられる要因として、①規制緩和要因、②税制要因、③販売チャネル多様化要因、④金融環境要因、⑤株式市場要因、⑥投資信託の信頼性醸成要因、⑦人口トレンド要因、があげられる。
◆我が国の家計における投資信託の普及・浸透について考える際には、米国における経験に、大いに参考になるところがあろう。今日の日本における状況は、米国において投資信託が普及・浸透した要因と重なるところもあり、日本における投資信託の普及・浸透への期待が高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
家計でポートフォリオ・リバランスは進んでいるか?
投信の資金流出入動向に表れる変化
2014年06月06日
-
日本人一人当たり1,250万円の資産?!
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第1回
2013年10月16日
-
2014年、「貯蓄から投資へ」の扉は開くか!?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第12回(最終回)
2014年01月08日
-
日米欧で企業へのおカネの流れは異なるのか
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第11回
2013年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFの運用状況と韓国国民年金からの学び
試される国民の金融リテラシーと過度な自国偏重の危険性
2026年11月10日
-
利用広がる議決権パススルー
投資信託のリテール顧客による議決権行使の選択が現実のものに
2026年10月26日
-
NISAを始められない若者をどう支えるか
若年層の資産形成の開始・継続の支援、地域連携と金融機関の役割
2026年10月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

