サマリー
◆日本銀行が「量的・質的金融緩和」を開始してから1年が経過した。この金融政策が狙う「ポートフォリオ・リバランス」効果は、家計の金融資産においても進んでいるのであろうか。本稿では、投資信託(以下、投信)における資金フローを中心にみた。
◆資金循環統計によると、家計の金融資産における株式・出資金は、フローベースでみると2013年中は売り越しが続いた。一方、投資信託受益証券についてみると、2013年のフローは8.4兆円の買い越しとなり、資金流入が活発化した。
◆追加型株式投信の資金流出入についてみると、株式市場と対照的な資金流出入の傾向がうかがえる。また、グローバル地域別の投信における資金フローの最近の特徴についてみると、①北米資産を対象とする投信は、足もとでは資金流入が定着していること、②欧州資産を対象とする投信は、欧州債務危機の沈静化に伴い、株式型を中心に資金流入超となっていること、③新興国資産を対象とする投信は、米国のテーパリング発言を契機に資金流出が定着していること、④日本資産を対象とする投信については、株式型への資金流入が定着していること、を捉えることができる。
◆足もとの動きについてみると、前年末の軽減税率終了の影響により、一時的に投信からの大きな資金流出が生じた。しかし、2014年に入り、前年末の反動に加え、NISA導入の影響もあり、前年末の資金流出額を超える資金流入がみられた。量的・質的金融緩和の狙いであるポートフォリオ・リバランス効果は、「家計の投信保有」という観点では実現しているとみられるものの、まだ途上である。NISAなどの制度の後押しも加わり、ポートフォリオ・リバランス効果がより深化した形で、家計の「貯蓄から投資へ」が実現する期待が高まりつつあるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
-
「職場つみたてNISA」の仕組みと導入意義
ファイナンシャル・ウェルビーイングの向上も期待
2025年03月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日