サマリー
◆第5次エネルギー基本計画（案）では、2030年のエネルギーミックス達成に向けた取組強化が示されている。再生可能エネルギーは、FITにより急速に普及が進んだが、賦課金による需要家のコスト負担を考慮すると、今後は厳しい状況が予想される。そのなかで、2018年5月、非化石価値取引市場が創設され、FITで買取られた電気の「環境価値」を売却し、売却益を賦課金に還元する仕組みができた。
◆2015年パリ協定合意を契機に、企業の気候変動に関する情報開示を求める動きが活発化している。FSBのタスクフォース（TCFD）は、2017年6月、気候関連財務情報開示の枠組みに関する最終提言書を提示した。
◆再生可能エネルギーの活用は、企業の気候変動対応の1つの重要な手段となり得る。新市場の創設は、日本企業による再生可能エネルギーへのアクセシビリティを高める。日本はこれまで、政府主導のFITにより、供給側の視点で“普及拡大”を進めてきた。新市場の創設により、社会的要請に応える形で、需要家による“活用拡大”が進み、それがまた、更なる普及拡大に向かう好循環に繫がることを期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
転換点を迎えるサステナビリティ開示
統合報告書の進化とSSBJ開示導入に向けた対応のポイント
2026年03月25日
-
日本の森は未来を創る素材にあふれている
太古の地球を変えたリグニンは、現代社会の姿をも変えるか？
2026年03月09日
-
新たな「帆船の時代」の予感
風力を活用した外洋航海技術の進展
2025年08月13日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理（第1部）
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか？
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP（全要素生産性）という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
中東リスクがASEAN進出企業に与える影響の差は、どのように生じているか？
2026年05月15日
