タイ：「同性婚」法案の今とこれから

アジア初への期待、現状と課題

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2019年02月21日

金融調査部研究員中澪

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サマリー

タイで「パートナーシップ法案（Partnership bill）」が「閣議決定」された（※１）。アジアにおけるLGBT（※２）の権利保障をめぐっては、昨年11月に台湾で行われた国民投票において、同性婚合法化が反対多数で否決されたことが記憶に新しい。そのような中で、一連の報道からは「アジア初の同性婚（※３）」への期待感が強調されているように思える。

（※１）Bangkok Post“Cabinet endorses civil partnership bill”（2018年12月25日付）
（※２）レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシャル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字をとったもので、性的少数者の総称として用いられる。性的少数者の中には性分化疾患（Intersex）やクィア（Queer）、クエスチョニング（Questioning）等、多様な人々が存在するため、LGBTIやLGBTQIが望ましいとする見方もあるが、本稿ではこの点を踏まえた上で、LGBTを「性的少数者」の意で使用する。
（※３）同法案は、正確には同性婚ではなく、婚姻とは異なる形で結婚に準ずる権利を認めるもので、成立すればタイはアジアで初めて同性間の関係を法的に認める国となる。

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