2024年03月28日
サマリー
◆2020年初頭に始まったコロナ禍中に出生率の傾向に大きな変化は見られず、出生率の地域間格差もほとんど変化していない。
◆コロナ禍中は、大都市圏と地方圏の間の人口移動の傾向が大きく変化した。若い世代である15~29歳における大都市圏への人口流入が大きく緩和され、30~49歳では大都市圏からの人口流出が見られた。但し、コロナ禍からの回復とともに、15~29歳では従来の大都市圏への人口流入状態に戻り、30~49歳においても人口流出が解消しつつある。
◆若い世代における地方圏から大都市圏への人口流出は女性の方が男性より多い。
◆女性の社会進出は出生率や若い世代の人口移動と関係している可能性がある。
◆雇用環境や社会環境の地域差が大きいまま、女性の社会進出が進展すれば、地方圏と大地都市圏の人口格差を更に拡大する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域で影響を増す外国人の社会増減
コロナ禍後の地域の人口動態
2025年07月24日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向(2)
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
-
コロナ禍における人口移動動向
コロナ禍を経て、若年層の東京都一極集中は変化したか
2023年03月31日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
~預金を制するものは金融業界を制す~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
企業の賃金設定行動の整理と先行きへの示唆
~生産性に応じた賃金決定の傾向が強まる可能性~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
「外国人優遇」は本当か?データで見る国民健康保険・国民年金の実態
2025年07月25日