オリンピックの経済効果とビジネスチャンス

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2014年01月09日

米川誠

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サマリー

◆2020年の夏季五輪が東京で開催されることが決まった。開催決定直後の建設・不動産関連株価は急騰し、早速経済効果に注目が集まっており、東京都を始め、民間機関からも独自の経済効果が算出されている。

◆五輪の開催は、国内の幅広い産業に効果をもたらすと考えられるが、その出現時期は大きく、①開催前、②開催中、③開催後の3つのフェーズに分けられる。ビジネスチャンスを考える上では、自社の事業にどのフェーズにおいて力を入れることがもっとも効果的かをよく考える必要があろう。

◆例えば、五輪開催前の時期は、建設・不動産業等のインフラ関係業、ソフト面では広告業にチャンスがありそうである。開催期間中は警備業、通訳業、会場設営に関する業界等やホテル業、飲食業、小売業、航空・鉄道等の交通事業者、旅行代理店等に多くの効果が及びそうである。

◆大会開催後にキーとなるのは観光である。また五輪レガシー（遺産）とも呼ぶべき選手村や競技関連施設跡地が残されることから、これらを民間が有効に活かして開発することができれば、大きなビジネスチャンスとなろう。

◆五輪開催はこれらの業界にとって、自社の魅力を世界中にアピールする絶好の機会である。五輪後の持続的な成長に向けて、官民一体となった取り組みを続けることが重要である。

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