2017年02月08日
サマリー
◆クラウドファンディングはインターネットを介して課題解決に必要な資金を全国から調達できると同時に、全国に地域を知らしめる力を持っていることから、地方創生に資すると言える。ただし、新たに地域サイトの運営を始めるにはシステム費用等が必要となり、負担は小さくないとみられる。
◆岐阜県の美濃加茂市・関市・各務原市による事業「クラウドファンディング活用三市連携事業」は、政府の地方創生関連の特徴的な取り組み事例として取り上げられている。自治体が特定地域のクラウドファンディングのプラットフォームを、民間サイトを通じて提供する点や、3市連携による低コスト化等が特徴ある先駆的取り組みとして評価されたようである。
◆美濃加茂市の地方版総合戦略におけるクラウドファンディングの位置づけは、産業育成というよりも、市民が自分らしく生きるための手段であり、市民生活支援であることがわかる。
◆課題に対して多面的な支援が可能なクラウドファンディングは、地域経済の活性化手段というよりも、地方創生を実現する手段に向いていると言える。FAAVO美濃國を3市がオーナーとして運営する価値は、一過性の経済産業振興ではなく、少額の運営費でその何倍もの地域内の資金支援が続く新たな「仕組み」を得ることができた点にあると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
-
水道管路の性能劣化の現状とその対策
都市部の経年化よりむしろ低密度・人口減地域の投資財源不足が課題
2025年03月14日
-
地方創生10年 職種構成に着眼した東京一極集中の要因と対策
どうして若者は東京を目指すのか
2024年12月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日