原油などコモディティ価格が高止まりする中で、それらの生産地政府による政府系ファンドの設立が盛んになっている。政府系ファンドは1950年代から設立されており、合計件数は60件に達しようとしている。2005年から2008年にかけて20件近く設立され、2000年以降に設立されたものが過半になった。その後、原油・ガス価格の急落により設立にブレーキがかかったが、2011年には5件が設立されており、新設ブームを迎えつつある。

現在設立を検討中の政府としては、シリア、サスカチュワン州（カナダ）、ウクライナ、イスラエルなどがあるし、インドやタイでもたびたび設立の是非が論じられている。南スーダン、アンゴラ、スリナムといったアフリカ諸国でも設立の可能性があるようだ。また、既に政府系ファンドを有している国々の間でも、新たなファンドの設立をすすめる動きもある。新規政府系ファンドの多くは比較的小規模だが、外貨準備の効果的な利用を目指した中国投資有限責任公司（CIC）のように設立後4年で資産高4,000億ドルを超え世界でも指折りの規模にまでなったところもある。原油などの売却代金をもとに組成される政府系ファンドの場合にも、政策とコモディティ価格の動向によっては、資金が急増することもあり得る。

このような設立動向を見る限り、各国政府の意思が反映される投資資金が世界で膨張し続けているのは確かだろう。欧州のソブリン債務危機では、中東やアジアの政府系ファンドの投資動向によって投資家は一喜一憂する状況であるし、エネルギー投資やインフラ投資の世界でもこれらの資金に大きな期待が集まっている。流動性を重視せず、また時価の適時把握の必要性も薄い政府系ファンドは、長期の開発投資にフィットするので高成長が見込める東・南アジアやアフリカなどへ向かうのではないかとも見られている。既に世界の対外直接投資の5分の2は新興国向けである一方、5分の1は新興国が行う投資となっている（※１）。

政府系ファンドは、猛威を振るったかに見えた2007年の頃よりも資産総額がはるかに大きくなっているが、投資を受け入れる国々の間では、当時のような警戒感は聞かれない。投資先企業や投資先国の産業政策へ、政府系ファンドが投資家の地位を利用してなんらかの影響を及ぼす恐れが完全に払拭されたわけではない。しかし、深刻な危機が続く中では、新たな資金を誘致するための外交努力を競い合うような状況だ。国際的な資金の循環を促進するという観点からは政府系ファンドが仲介機能を果たすことを期待できるだろう。世界的な金融危機の中で政府系ファンドの資金力に対する期待はますます強くなっている。



（※１）MIGA「World Investment and Political Risk」